主要
ヤングケアラー支援法成立へ
2024年6月5日、子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーの支援が法制化されました。
ヤングケアラーとは、家族の介護や病気、障がい、経済的な困窮などにより、本来であれば子どもがすべき学習や遊びなどの時間、あるいは同世代との交流の機会を十分に得ることが困難な状況にある子どもや若者を指します。
今回の法改正により、国や自治体はヤングケアラーの支援に努めることが義務付けられました。具体的には、以下のような支援が挙げられます。
- 相談窓口の設置
- 情報提供
- 学習や進路の支援
- 経済支援
- 介護や家事の支援
- 心身のケア
ヤングケアラーは、全国に約61万人に上ると推計されており、近年その数が増加傾向にあります。しかし、ヤングケアラー自身が自分の状況を周囲に知ってもらうことが困難な場合が多く、支援を受けられずに孤立しているケースも少なくありませんでした。
今回の法制化により、ヤングケアラーが安心して支援を受けられる環境が整い、孤立や困難を乗り越えられることが期待されています。
Sources
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差
毎日新聞家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。
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